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30年以上の「時」と、研究開発、製造、営業など
製品に関わったすべての人の「想い」が、未来へと結実。

Project Story
06

大豆用除草剤「フルミオキサジン」開発プロジェクト

be WORLD CORE その志が、世界の芯になる

Personalities

アグロ事業部 営業部 大阪営業所
技術マネージャー
森田 耕一

#1

開発から30年以上を経て、「大河内賞」を受賞

2017年2月21日。住友化学は一枚のプレスリリースを発表した。表題は、「除草剤フルミオキサジンの開発」で第63回「大河内記念生産特賞」を受賞、となっている。「大河内賞」とは、公益財団法人大河内記念会が、生産工学、生産技術、生産システムの研究ならびに実施等に関するわが国の業績で、学術の進歩と産業の発展に大きく貢献した顕著な業績に対して表彰する賞のことだ。なかでも「大河内記念生産特賞」は、特に顕著な業績をあげた事業体を対象とする賞とされている。受賞の知らせを聞いた森田は素直に「驚いた」という。「なぜ、今、受賞なのか?」とも感じたという。「大豆用除草剤フルミオキサジン」。その発端は30年以上前にまでさかのぼる。1982年に入社した森田が最初に取り組んだ製品開発が、まさに「フルミオキサジン」だった。

1980年代初頭、当時の住友化学には除草剤の製品構成が薄いという課題があった。世界的に農業の発展が叫ばれるなか、国内需要のみならず、北米を中心としたグローバル市場で展開できる除草剤をつくりたい。それは当時の経営陣や開発陣にとって、まさに「悲願」ともいえるテーマだった。森田はこうした機運が高まっているなか入社した。そして多くの仲間とともに約6年、「海外で売れる除草剤」のためのスクリーニングに没頭した。

#2

「何度も撤退の危機に瀕した」プロジェクト

森田たち研究開発陣の「想い」は、ある製品へと結実する。それが「フルミオキサジン」だ。「フルミオキサジン」は、優れた除草活性に加えて、植物界に広く存在するクロロフィルの生合成に関わるタンパク質を標的にすること、阻害が拮抗型であることから低感受性の雑草が発生しにくいという性質を有している。また、土壌への低移行性や短い半減期から、土壌蓄積や後作作物への影響をより小さく抑えることを可能としている製品だ。だが、「フルミオキサジン」は、順風満帆に成長してきたわけではない。森田いわく「何度も撤退の危機に瀕した」製品だ。除草剤をはじめとする創薬は、開発そのものに時間がかかるだけでなく、催奇形性毒性や環境毒性など、さまざまな指標をクリアしていかなければならない。膨大な時間と手間を経て、はじめて製品として上市できるという特性がある。「フルミオキサジン」がはじめて上市されたのは、1993年、アルゼンチンでのことだった。本来なら、アルゼンチンを起点として北米をはじめグローバルに展開していくという流れになるわけだが、そのもくろみは、一旦「時代の趨勢」に阻まれることとなる。それはGMO(Genetically Modified Organisms:遺伝子組み換え作物)の登場だ。もともと除草剤のグローバル市場は、住友化学の他、数多くのメジャー企業が参入している「激戦区」だ。そこにGMOという「除草剤に耐えられる性質を持ち」かつ「害虫を寄せ付けない」作物の登場は、世界中の農業に革命的な変化をもたらすこととなった。森田は、激戦区であるグローバル市場での伸び悩みや時代の変化のなかで、幾度となく「撤退の危機に瀕した」という実感を味わってきたという。


#3

再生。そしてあたらしい時代への突入

「フルミオキサジンは、もう潮時ではないのか?」
「それは、このプロジェクトを止めるということですか? 止めるというのなら、このプロジェクトに関わっているメンバーにきちんと代替案を示すべきでしょう!」

縮小や撤退を選択肢として考えはじめた経営陣と、さらなる発展を考える研究開発、製造、営業などプロジェクトに関わるメンバーとのヒートアップした議論が繰り返される場面もあったと森田は振り返る。だが、「危機に瀕したフルミオキサジン」は、ある「出会い」とともに大きく息を吹き返すことになる。それがGMOを代表する企業の一つ、米国モンサント社との協力関係だ。住友化学は、2010年に米国モンサント社と長期的協力関係を構築し、米国モンサント社の除草剤「Roundup」の抵抗性雑草向けの防除体系に「フルミオキサジン」が組み込まれたのだ。簡単に説明すると、「フルミオキサジン」は、米国モンサント社のGMO、ならびに同社が展開する除草剤「Roundup」では効果が出にくい領域で威力を発揮することが証明されたのだ。つまり、米国モンサント社製品との補完関係に「フルミオキサジン」の活路を見いだしたということになる。森田は当時の大分工場長との会話を鮮明に覚えているという。

「当時の大分工場長は私に、『フルミオキサジンで大分の雇用を守る』と言ったのです。国内で製造するよりも人的コストが安い海外で製造することが、経営的にメリットがあることは誰もがわかることです。しかし、今現在もフルミオキサジンは国内での製造にこだわっています。除草剤などの創薬分野は、特許が切れると誰にでもつくることが可能になります。しかし、それは『製造可能な設備』があってこそ、です。大分工場には、他社ではすぐに追いつくことができない高いレベルを持つ製造設備や知見が揃っているのです。こうした製造部門の確たる矜持があるからこそ、多くの人が汗を流し、タフなネゴシエーションを超えて米国モンサント社との提携を実現させることができたと思っています」。


#4

過去の知見を生かしたさらなる独自性の発揮が、今後の課題に

2017年現在、化学分野ではグローバルな再編が進んでいる。米国モンサント社とドイツ・バイエル社。米国デュポン社と米国ダウケミカル社など、「メガ再編」が進んでいるのだ。その意味では、米国モンサント社との補完関係による発展は、メジャー企業との良い意味での棲み分けを意味し、住友化学ならではの「強さ」を発揮することにもつながるものだ。

「フルミオキサジン」は、米国モンサント社との提携以降、順調に販売を拡大している。2012年には、大分工場内に製造設備を1系列増強し、「フルミオキサジン」関連製品の世界での売上高は、年間数百億円規模に達している。そのほぼ全量は海外での売上げだ。その中心は北米市場だが、今後は北米以外でも販売を強化していくという。このように住友化学の農業ビジネスにとって極めて大切な戦略が提携戦略だ。現在は、米国モンサント社の他、多くのメジャー企業と提携関係を結んでいる。しかし、こうした提携戦略は、相手企業が欲しがるだけの「独自性のある製品を生み出す開発力」が問われることでもある。森田はいう。

「住友化学には、私たちが30年前に研究に汗を流した『化合物ライブラリー』が豊富にあります。今現在眠っている化合物も使いながら新しい技術や製品へと結実していくことができるかが、これから入る若い人たちの課題になるでしょう。提携戦略は、相手企業へ常に『鮮度』を提供できるかどうかが勝負になります。豊かな感性で過去の知見を再検証し、ぜひ新しい時代を切り拓いてもらいたいですね」


#5

「プロジェクトを止めたら、そこで終わり」という教訓

「大河内賞」の受賞の報を受けた後、森田は、既に定年退職しているかつての上司・先輩から連絡を受けたという。30年以上前、新人時代の森田を支えてくれた人には鬼籍に入った人もいる。集まれる人間で「同窓会をしよう」という声もあがっているそうだ。

「大河内賞の受賞には驚きましたが、それは研究開発の人間だけではなく、製造や営業などフルミオキサジンに関わってきた数え切れないほどの人の「想い」が認められたものだととらえています。大河内賞は、アカデミックな分野での表彰ではなく、事業全体への表彰です。その意味では、研究開発よりもむしろ、それ以降のプロセスに携わる多くの人の汗と想いが認められた賞だというのが、私の実感です。また、私自身としては、20代の多くの時間をフルミオキサジンに捧げてきただけに、今あらためて青春時代の総括ができたような感慨でいっぱいです。フルミオキサジンは、さまざまな紆余曲折を経てここまできた製品。プロジェクトを終わらせるかどうかといった深刻な場面もありましたが、止めたらそこで終わりという教訓を残せたことは、住友化学にとって貴重な財産になっていると自負しています。この先、過去の私たちの知見を、住友化学という自由な社風のなかで、若い人たちがどう使いこなし新しいものを生み出していくのか。本当に楽しみです」。


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